依存症対策全国拠点機関、専門医療機関・治療拠点機関、依存症対策総合支援事業について

この事業の目的は?

依存症は適切な治療と支援によって回復可能な病気ですが、依存症治療を専門とする医療機関や支援施設が不足しています。全国的に依存症対策の支援体制の整備を図るため平成29年6月に、「依存症対策全国拠点機関の設置」「依存症専門医療機関・治療拠点機関の設置」「地域での総合的な依存症対策の推進」を目的とする3つの通知が出され、国として包括的な依存症対策を行うことになりました。

事業対象となる依存症

本事業の対象となる依存症等は、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症の三依存です。

この事業で行われること

依存症対策全国拠点機関(いわゆる依存症対策全国センター)として、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと国立精神・神経医療研究センターが中心となってこの事業を運営しています。具体的には次のような事が行われています。

1.依存症対策支援者の育成

依存症治療・支援の専門家を増やすためには、まず指導者となれる人材の育成が必要です。この目標を達成するために、依存症対策全国拠点では全国各地で次のような研修を開催しています:①依存症専門医療機関等職員研修、②精神保健福祉センター等職員研修、③地域で依存症患者等の生活支援を行う方を対象とした研修、④回復施設職員研修。また、他地域での取り組みなどの情報交換の場として、全国の専門医療機関職員及び精神保健福祉センター等の相談員を対象にした会議も開催しています。

2.依存症専門医療機関・治療拠点機関の設置

資格を有した精神科医、依存症専門プログラム、依存症研修を受けたスタッフ、診療実績、地域や自助グループとの連携、の5条件を満たす医療機関に対し、都道府県が依存症ごとに「依存症専門医療機関」を選定します。その中から、専門医療機関のとりまとめ、情報発信、研修などを担う医療機関を「治療拠点機関」として、都道府県ごとに選定していきます。これにより、今まで治療のために遠くの病院まで通わざるをえなかった人たちが、お住まいの地域で依存症専門医療を受けられるようになります。

3.地域での依存症対策の活性化

都道府県が中心となり、依存症対策に関係する様々な支援機関による各種会議を開催し、情報の共有化と連携を図っていきます。また相談員の支援、地域での依存症の研修、普及啓発・情報提供、回復プログラムの実施等を行って地域の依存症対策を進めていきます。

4.ポータルサイトによる情報発信

依存症対策全国センターでは上述の1~3及び依存症に関する情報をポータルサイト(当サイト)にて紹介します。支援を求める方々に最寄りの相談・治療機関を検索できるツールや依存症に関する知識を紹介したり、支援者の方々へ研修や指導に役立つ情報を提供したり、と様々なニーズにワンストップで応えられるサイトを目指します。

 

この事業で何が可能になるの?

上述の活動を進めることで、依存症の相談・治療・回復支援を専門的に行える施設が全国的に増え、支援を求める方々は当サイトや最寄りの相談窓口にて必要な情報を簡単に得られるようになり、相談・治療・支援施設へつながりやすくすることがこの事業の目標です。