アルコール健康障害対策基本法について

2010年5月にWHOが採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を受け、2013年12月に全会一致の議員立法で成立した法律です。わが国のアルコール健康障害対策の基本理念を示し、国や地方公共団体などの責務、10の基本的施策、アルコール関連問題啓発週間(11月10日~16日)の設置などを定めています。

 

制定の理由は以下です:

 

酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図る必要がある。

 

基本法の全文はこちらをご覧ください。

〇アルコール健康障害対策推進基本法(平成25年法律第109号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/joubun_1.pdf

この基本法の特徴は、全国の関係者が制定に尽力したことです。日本アルコール関連問題学会をはじめとする3学会、全日本断酒連盟、ASKなどが、2012年5月にアル法ネット(アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク)を結成、超党派アルコール問題議員連盟とともに法案を検討し、賛同者集めに奔走しました。制定時、賛同議員は109名、賛同団体は371にのぼり、11道県1市が国に基本法制定を求める意見書を提出しています。

 

施行は2014年6月、当初の所管は内閣府でした。同年10月には国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、当事者・家族・有識者・酒造酒販団体を含む「アルコール健康障害対策関係者会議」が招集。3つのワーキンググループを各4回、本会議14回、計26回の討議を経て基本計画がまとまり、2016年5月に閣議決定されました。

 

基本計画では、平成32年までに全都道府県において「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」が策定されることを目標にしています。

 

2017年4月、基本法附帯事項に従い、所管は内閣府から厚生労働省に移管されました。

 

アルコール関連問題は非常に広い分野に及ぶため、対策を進めるのに多くの困難があります。
この基本法ができたことにより、省庁間の連携、一般医療と専門医療との連携、地域支援に関わる機関(医療・保健・福祉・警察・司法・自助グループなど)の連携に大きく道が開けました。
また、「アルコール関連問題啓発週間」が定められ、各地で啓発イベントが行われるようになっています。

 

参考になるサイト:

〇厚生労働省<アルコール健康障害対策>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000176279.html

〇アル法ネット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/gaiyou_2.pdf

〇ASK<アルコール健康障害対策基本法>
https://www.ask.or.jp/article/alcohol/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B4%BB%E5%8B%95/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%81%A5%E5%BA%B7%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95